貸金業者からの取り立て行為で精神に負担を抱えている多重債務者は多いでしょう。
しかしそれも債務者がショッピング枠現金化として自己破産などの申し立てを行うまでの話です。
申し立てをした以降、取り立て行為を行うことは法律で禁止されているわけですね。
これは債務者本人が申し立てを行わなくとも、弁護士や司法書士などの専門家へ、
正式に依頼をした場合にも同様に取り立て行為が禁止されることになります。
専門家は依頼を受けた時点で各債権者へ通知を送付しますから、
債権者は通知を受け取ってからは全ての取り立て行為が禁止となります。
ショッピング枠 現金化などを開始した債務者へ取り立てを行うことは違法行為に該当し、
その貸金業者などは処罰を受けることになります。
申し立て後に取り立て行為が行われた場合には、
警察や弁護士・司法書士に相談してみましょう。
また、取り立て行為とは書面で通知を送付することも該当します。
そのため債権者から郵便物などが届いたとしても慌てる必要はありません。
この取り立て行為の禁止は債務者本人だけではなく、
その保証人や家族へ対しても行うことが禁止されることになります。
ショッピング枠現金化を申し立てた時点の債務残高を確定させることが重要であるため、
このように取り立てを禁止して、返済が追加で行われないようにしているのでしょう。
